不動産売却による申告（譲渡申告）には依頼する税理士の知識や経験・技能によって、税額が安くなる場合があります。
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毎年の確定申告書の作成から、節税対策、相続対策、法人化、不動産の承継問題等、不動産をお持ちの方ならではの、税金に係る課題へのアドバイスを行っております。
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相続財産に不動産が含まれていると相続税の申告のみならず、相続人の間の様々な問題や手続きが発生することがあります。
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––-それは嘘でもあり、本当でもあります。不動産売却による申告（譲渡申告）はご自身で申告されても税理士が申告しても税額は全く変わらないものと、専門の税理士が資料を作成し申告すると税額が安くなるものの2種類があります。

例えば、ご自宅を売却され1000万円の売却利益がでて住宅ローン控除を利用しない場合では、居住用3000万円特別控除の適用を受けて売却利益を０円にできますが、この譲渡申告は、記入ミスなどない限り、どなたがやっても結果は同じになる申告です。（勿論、適用にあたって問題がない前提です）

一方、賃貸併用住宅や不動産の所有状況が複雑な場合や、購入時の契約書がなく金額が不明の場合等は、専門の税理士が丁寧に現地調査やヒアリング等を行い、説得力のある資料を作成すると、資料がなく概算にならざるを得ない申告と比べて売却利益が圧縮できて税額が変わってくることがあります。税理士への申告報酬が別途かかったとしても、減額になる税額の方が大きければお客様にとって十分メリットがあります。

ジェミナイ税理士事務所では、特に所長税理士が２級建築士を保有している為、図面のない賃貸併用建物等の譲渡申告を得意としております。譲渡申告でお困りの際は、まずは一度ご相談ください。

 

分かりやすく説得力のある資料作成を心がけています。

不動産オーナー様に係る税務は非常に奥が深いものです。不動産所得や法人税の確定申告は例年通りの収支状況が継続する事が多いため、相続の対策実施が望ましい時期を見逃しがちです。生前に相続対策等が必要なご家族でもその必要性に最後まで気付かずに、相続発生後に後悔される方が多く見受けられます。また、ご自身で最初から確定申告をしている個人オーナー様では、売却する段階で初めて過去の間違いが判明し、遡って修正申告を行わなければならないケース等が見受けられます。不労所得と言われ、お金の出入りが少ないため日々の会計業務は簡単ですが、侮ると怖い所得です。

ジェミナイ税理士事務所では、毎年の申告前後には必ず面談等を行い、顧問先様の近況を伺って対策のご提案のタイミングを逸しないように努めています。また、事業の承継にあたっては、早めにご家族の理解や協力を得ることが重要なため、申告者様のみならず、ご家族と直接お会いしてお話ができる機会を大事にしています。 不動産税務のプロとして、将来を見据えたご提案・アドバイスをさせていただきます。

相続財産に不動産が含まれている場合には、財産の評価方法によって税金の額に差が出やすいと云われています。実際に昨今の不動産価格は上がっていますので、評価方法が一つ違えばその差額も大きくて当然です。相続税は相続専門の税理士に任せた方がよいと云われる所以の一つです。

でも実は不動産がある場合、“争続”が発生しやすいことはご存じでしょうか。相続人様が複数人いる場合には、金融財産と違って、不動産は簡単には分けられません。このため、相続人様はこの分割方法をどうするのか、相続後に売却するのか所有し続けるのか、売却するならいつ実施するのか等、場合によっては申告までの短い期間で決めなくてはなりません。その過程で相続人様の間で意見が分かれることも多々あります。

ジェミナイ税理士事務所では、相続税のみならず不動産税務を専門としていますので、相続申告後であってもこのようなお悩みに適宜アドバイスをさせていただき、相続人様の不安や疑問等の解消に努めております。また、弁護士・行政書士・不動産鑑定士等とのネットワークがございますので、相続に係る多様なお悩み事の解決をお手伝いさせていただきます。

当事務所において初回50分間の無料の面談相談を行っています。（2回目以降有料）
オンラインによる相談も可能です。
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▼対象の方
譲渡税申告・相続税申告等でお困りの方